「氷河期世代支援に基金創設」の備忘録

 氷河期世代を複数年間継続的に支援するために基金を創設。数百億円程度の規模。正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げており、基金をつくることで重点的に取り組む。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52628520W9A121C1EE8000/

就職氷河期世代支援プログラム」

 ハローワークに専門窓口を設置し、職業訓練や求人開拓のチームを設ける、正社員雇用に役立つための資格取得のプログラム、社会人インターンシップの実施と助成金による採用支援など

 民間の教育機関が非正規雇用者に専門知識などの訓練や職業実習を半年程度実施したら、経費の一部として国が最大20万円を支給する。さらに受講者が訓練を始めてから8カ月以内に正社員になり、半年間勤務していれば最大40万円を支給する。

 財源は働いている人や事業主が支払う雇用保険から支出。

https://president.jp/articles/-/29748

訓練機関にも採用する側にもメリットがあまりない。正気、補助金など不要でも新卒を採用する方が長期キャリア形成の観点からもよほど効果的ととらえられるのではと思われる。

それ以前に、長らく人材市場に出てこなかった氷河期世代が正社員として働くことをどこまでポジティブにとらえているのか。「働く」ことが常に生活の一部にあり続けた人の待遇は救われてしかるべきだけど、これは労働市場から距離を置いてきた人たちも救い上げないといけないほどの規模で事業構想が成り立ってしまっているように思う。

親世代の寿命が近づけば自立を促す施策を講じるのは尤もとは思いつつも、それを労働力不足を理由に企業側に受益者負担といわんばかりに押し付けるのはやや短絡的ではないかなと。

予想

氷河期世代内での就業経験格差問題が来年の夏ごろに浮上する。

★支援プログラム参加者は「就業経験あり」。引きこもり中高年に支援の手届かず。

氷河期世代支援のあおりを食らうシニア層。医療費負担は増えるが仕事は減る。

ネガティブだな・・・